飲食店経営・飲食店経営成功の秘訣・飲食店経営者支援サイﾄ ｜トップぺージ｜繁盛店の作り方｜飲食店の経理｜成功の秘訣｜飲食店の税金｜リンク｜料金（報酬）｜ ｜お問合せ｜サイトマップ｜ 飲食店経営塾へようこそ！飲食店無料相談実施中です。飲食店の経理方法・税金（節税・オーナー会社増税・交際費等）など何でも結構です。ぜひご利用下さい。 飲食店の税金 　飲食店を経営していると、本当にいろいろな税金がかかって来ますよね。でも、飲食店だからといって特別な税金がかかる訳ではありません。普通のお店（小売・卸売業）や製造業を営んでいる場合と同じです。でも、実際どのような税金が掛かるかを知ることは、飲食店を経営して行くうえで、非常に重要です。そこで、会社（法人組織）の場合と個人事業の場合とにわけて、飲食店の税金について見て行きましょう！ 　会社（法人組織）の場合 　　会社にかかる税金について、まとめてみました。（資本金１億円以下の東京都の法人が前提です。） １　利益に対するもの 　会社の、利益（所得）に対してかかってくる税金には、法人税・法人事業税・法人都民税（法人税割）があります。その税率は、以下の通りです。 所得 法人税 事業税 都民税 ４００万円以下 ２２％ ５％ 法人税額の１７．３％ ８００万円以下 ７％ ８００万円超 ３０％ ９．６％ 　ポイント 　・　法人税は、所得８００万円をさかえに、税率が変わります。（ちなみに、資本金が１億円超の法人は、一律３０％です。） 　・　事業税の境目は、４００万円と８００万円です。ただし、３都道府県以上に事業所を有する法人は、一律９．６％です。課税所得が年２，５００万円超の法人は、税率が５％増しです。 　・　都民税は、所得ではなく、法人税額に税率を掛けます。法人税額が年１，０００万円超の法人は、２０．７％です。 　こうしてみると、法人税が３０％で、事業税が約１０％で、都民税が２０％弱で税金てとても高いような気がしますよね。でも、仮に、所得を４００万円以下に抑えられた場合、実効税率は約３０％と意外と低いです。 法人税２２％＋事業税５％＋都民税３．８０６％（２２％×１７．３％）△５％×２２％（＊△は、事業税は損金に算入できる（経費になる）ため、その分法人税が少なくなるという意味。）＝２９．７０６％（約３０％） 　したがって、無駄な支出により、なにがなんでも税金を減らそうとしたりするよりは、適正な税金を支払い残りを会社に留保したほうがよいでしょう。また、役員報酬が高額な場合、会社に対する法人税等の税率よりも、役員報酬に対する所得税・住民税の税率の方が、高くなる場合もありますので、役員報酬の額についても、きちんと見直し・検討してみてはいかがでしょうか？ ２　赤字でもかかる税金 　会社が赤字でも、法人都民税の均等割額はかかります。 資本等の金額 従業者数 税額 １千万円以下 ５０人以下 ７万円 ５０人超 １４万円 １千万円超 １億円以下 ５０人以下 １８万円 ５０人超 ２０万円 　ちなみに、１億円超の法人は、１０億円、５０億円を境に税額が変わります。 　均等割りは、左の図のように、資本金等と従業員数により、一律に税額が決められています。 　ポイント 　・　資本金１，０００万円の法人（従業員５０人以下）の均等割りは、年額７万円ですが、資本金１，０００万円超の法人の均等割りはいきなり１８万円になります。たまに、兄弟や友人３人で会社を創めたから、３人同じ割合持ち株割合にしたいということで、資本金が１，０５０万円とか、１，２００万円とかいう会社があります。この場合、資本金１，０００万円の会社に比べ、毎期１１万円も税額が多くなってしまいます。あとから、知らなくて損をしたと後悔している社長さんが実際にいますので、こんなことにならないように注意しましょう。 ３　その他の税金 　・　基準期間の売上高が、１千万円超の法人には、消費税がかかります。消費税は、所得に応じてではなく、原則として、課税売上と課税仕入の差額に応じて、税額が決まります。消費税は、売上があれば、赤字でも原則としてかかるので、注意してください。 　・　会社が、不動産を所有していれば、固定資産税が、厨房設備などを所有していれば、償却資産税が、原則としてかかってきます。 　・　その他、会社所有の車には、自動車税が、一定の場合には、事業所税などがかかってきます。 ４　まとめ 　会社には、本当にいろいろな税金がかかります。社長さんは、その税金について、充分に理解し、上記のように所得による適用税率の違いやなどを利用し、税金を払いすぎないようにするため、いろいろと工夫をしてみてはいかがでしょうか？ 　個人事業の場合 　個人で飲食店を営んでいる場合は、事業主（オーナーさん）の所得に対し、以下の所得税と住民税が課されます。所得税と住民税の税率は、平成１９年の税制改正（国から地方への税源移譲）により、以下のように改正になっていますのでご注意下さい。 　 １　所得税 　所得税の税率は、従来の４段階から６段階に改正されました。 改正前 改正後 課税所得金額 税額 課税所得金額 税額 ３３０万円以下 １０％ １９５万円以下 ５％ １９５万円超３３０万円以下 １０％△９７，５００ ３３０万円超 ９００万円以下 ２０％△３３万円 ３３０万円超６９５万円以下 ２０％△４２７，５００円 ６９５万円超９００万円以下 ２３％△６３６，０００円 ９００万円超１，８００万円以下 ３０％△１２３万円 ９００万円超１，８００万円以下 ３３％△１，５３６，０００ １，８００万円超 ３７％△２４９万円 １，８００万円超 ４０％△２，７９６，０００ ２　住民税（特別区民税と都民税の合計） 　従来は、所得に応じた３段階の累進税率が適用されていましたが、平成１９年度からは、一律１０％となりました。 課税所得額 改正前税額 改正後税額 ２００万円以下 ５％ 一律　１０％ ２００万円超　７００万円以下 １０％△１００，０００円 ７００万円超 １３％△３１０，０００円 ３　その他の税金 ・個人事業の場合は、個人事業税がかかります。飲食店の場合、簡単に言うと、以下の計算式で求めた税額を納めなければいけません。 （所得金額（青色申告の特別控除前）△２９０万円）×５％ ・　個人事業の場合も会社同様、基準期間の課税売上高が、１千万円超の場合には、消費税がかかります ・　個人の場合でも、不動産を所有していれば、固定資産税が、厨房設備などを所有していれば、償却資産税が、原則としてかかってきます。 　まとめ 　会社組織の場合でも、個人事業の場合でも、色々な税金が掛かります。でも、所得によっては、個人事業主が法人なり（会社組織にする）することにより大幅な節税が可能になることもあります。したがって、オーナーさんは、まづ儲かるお店を造って、その後は節税について考えてみてはいかがでしょうか？ 税務顧問・申告のご依頼は 〒１０３−００１３　東京都中央区日本橋人形町3-11-7 中央区・日本橋　栗城慎一税理士事務所　税理士　くりき　まで ＴＥＬ：０３（３２４９）１２４３ e-mail : zeikin@kuriki-tax.com All Rights Reserved by 食いしん坊税理士事務所（会計事務所）